有識者会議が報告書をまとめる

前回の記事で少し触れましたが、河口堰の運用方法を話し合う愛知県の有識者会議の報告書について、国土交通省と愛知県の合同会議を設置し、開門調査も含めて議論するように提言する報告書がまとまったとの報道がありました。

報告書の骨子は中日新聞によると

・愛知県と国土交通省の専門家による合同会議を設置し、開門調査も含めて議論する。

・国や地方自治体、漁業・利水関係者らの合意が得られたら、開門調査の協議機関を設け、公開で議論する。

・愛知県が率先して、知多半島の水道水源の切り替えや、塩害が懸念される福原輪中の影響調査、工業・上水道会　計の適正化、節水呼び掛け、農業用水の取水実態の調査を行う。

の３点があげられていた。
これに対し「国は合同会議設置に否定的だ」と同じ記事の解説にあった。

これが事実だとしたら、
国はどうしてそこまでかたくなに議論することから逃げるのか。公開の場で議論されては困ることが何かあるのかと勘繰りたくなる。

少なくとも国土交通省の河川行政の“専門家”として河口堰建設をしてきたのなら、堂々と議論すべきであろう。

以前にも書いたが、塩害の発生が起こらないように気をつけながら、「河口堰の検証」や「開門の効果」について調査し、事実はどうなのかを知ろうとする姿勢を持つことが“専門家”であろう。

ぜひ合同会議を設置し、調査をどのように進めていくと良いのか議論してもらいたいものである。