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選挙と河口堰

昨日の選挙で自公政権が復活することとなった。

この3年間の民主党政権の無残な姿を見ていたので、解散の話が出る前から予想していたものの、あまりにも予想通りの結果に笑うしかない昨日から今日にかけてだった。

それにしても民主党のこの3年間はいったい何だったのか?

「ダムなど公共事業をいったん見直す」と言い、河口堰建設反対運動に参加し、現場にも来ていた議員から2人の総理大臣、また国土交通大臣が出たにも関わらず、河口堰はもちろん公共事業のあり方を何も変えることができなかった政権だった。

2009年1月31日の「河口堰建設に反対する会」主催のシンポ「公共事業は誰のものか!」で元国土交通省官僚の宮本博司氏が「政治の力で官僚をコントロールしようと、もし今民主党が思っていたとしたら、それは大きな間違いです。」と発言されたがこれも全くその通りになった。

政権与党も総理大臣も国土交通大臣もまったく問題にしない官僚たちは、この3年間でますます自信を深めたのではないだろうか?(「もともと政権交代なんて気にしてなかった」と言うかも?)

第3極の議員なんて官僚から見れば素人のようなものだし、自公政権は元に戻るだけという中、今回の選挙のドタバタをにんまりしながら高みの見物をしていたのではないかとずっと思っていた。

こんなことを考えていたら、今日の中日新聞の夕刊の社会面にこんな見出しが躍っていた。

中日新聞夕刊の見出し

でもこの記事は少し間違っていると思う。
「官僚主導 再び?」とあるが民主党政権の時もずっと官僚主導だったのだから。
書くなら「余裕をもっての官僚主導?」の方が良いのでは?

自民党は「国土強靱化計画」を掲げ、「必要な公共事業をやる」と言っているが、国土交通省の官僚からしてみれば「ごっつあん計画」である。

東北の震災復興予算の使い方を見ればわかる。
平気で理屈をつけ、東北とは関係ないところで予算を使う。

長良川で言えば、内ヶ谷ダムだって、導水路計画だっていざという時の事業であり、立派な国土強靱化事業となるのは目に見えている。

どんな公共事業だって「国土強靱化事業」と言えるのだ!

もちろん自公政権時代に造った河口堰を自らが見直しに賛成するとは考えられない。
これも立派な国土強靱化事業の1つと言うであろう。

こう考えると愛知県が進めている「河口堰の開門調査」への道のりはますます厳しくなったと言わざるを得ない。
はて、どうしたものか?

良い案があればコメントにてご意見を下さい。




















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